9月9日（木）に政府に提出した要請に対しては、その後も賛同団体・賛同者が増え続けており、14日現在で賛同団体82、賛同者739名に上っています。大学からのご賛同は、神戸情報大学院大学、島根大学の他、過去に留学生受入れに関わった方々を中心に多数の研究者のご賛同を頂いております。また企業からは、ラッシュジャパン合同会社を始め10社、その他法曹界、さらに財団・NGO・NPOからも、各地域のネットワークNGOを始め、国内外で活動する多くの団体の賛同を頂きました。
賛同団体リストについては、9月14日現在のリストを公開しますので、下記よりご参照ください。
また、9月14日（火）には、発起団体4団体と、賛同者である酒井啓子千葉大学教授、小川玲子同大学教授による、オンライン記者会見を行いました。
アフガニスタン国内で人道支援を続けるNGOからは、アフガニスタン国内の人道支援ニーズも高まっており、現地職員・提携団体が活動を再開しつつあるが、一方個別に退避を必要とする現地職員とその家族もいること等が報告されました。
また、大学教員の2名の賛同者からは、元留学生達の多くが帰国後政府や大学の要職についており、家族と共に退避を必要としており、各大学で一定の受入れの用意があること、さらに日本のアフガン人コミュニティからも家族・親族の退避への協力要請がなされていることが報告されました。
今回の記者会見を経て、以下を始め、全国のメディアで取り上げて頂いています。
以下、9月15日現在PJでウェブ掲載を確認できているリリース
▼NHKニュース
民間団体協力のアフガニスタン人など退避の支援訴え 日本のNGO
▼朝日新聞デジタル
アフガン現地スタッフ「妻子を置いていけない」 NGO、改善訴え
また9月15日、代表理事の折居が論座に寄稿しています。
難民受け入れへ官民の連携を~人道危機のアフガニスタンに日本は何ができるか
市民社会による受入れの現状、政府への要請提出後の進捗については、引き続きPJウェブサイトやSNSにて報告していきます。フォローしていただけると幸いです。
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