平素よりパスウェイズ・ジャパン（以下、PJ）の活動へのご理解とご支援を頂き誠にありがとうございます。
PJは難民の背景を持つ人々が、広く受け入れられる社会づくりをミッションとしていますが、ご存じの通り8月のアフガニスタンの政変に伴い、日本に関わり持つ人々から、退避を求める声が、過去にかかわりを持つ日本各地の方々に届いています。
政府も大使館等の元職員の救援を進めていますが、民間でも元留学生やNGOの元スタッフ、家族等の要請を受け、大学、企業・団体、個人等で呼び寄せをしようとの動きも始まっています。
これらの方々を、家族も含めて日本社会に受け入れていくためには、様々な課題も想定されるため、PJではこのような難民の背景を持つ方々の市民社会主導の受け入れについて、過去のシリアの方々の受け入れ経験を共有することで、貢献できると考えています。
現地の情勢は未だ流動的ですが、これからの方々が、人道上の見地から今後日本に受け入れられる場合、日本社会の責任として、政府、市民社会が連携、協力して受け入れる体制が必要となります。
そこで、本日PJは、NGO有志3団体と連名で発起団体となり、政府に要請を行いました。
要請提出に際しては、2日間という限られた期間にも関わらず、大学関係者、専門家、NGO・NPO、市民・学生等の65団体、609人（9日午前10時現在）の方々にご賛同を頂いております。
要請書については、以下よりご参照ください。
今後の進捗につきましては、引き続きPJのウェブサイトにてご報告して参ります。
※9月17日（金）更新
9月14日現在、賛同団体82、賛同者739名。神戸情報大学院大学、島根大学の他、過去に留学生受入れに関わった方々を中心に多数の研究者、また、ラッシュジャパン合同会社を始め10社、その他法曹界、さらに財団・NGO・NPOからも、各地域のネットワークNGOを始め、国内外で活動する多くの団体の賛同を頂いております。