奨学金のオンライン説明会を開催します。応募を検討している方は、どうぞお気軽にご参加ください。説明会のお申し込みはこちらから。
第1回：2025年 10月24日（金）18:00-19:30
第2回：2025年 11月25日（火）18:00-19:30
説明会資料はこちらからご覧ください。
＊書類の記入例はこちらをご覧ください。
応募について
Q.2025年に受験をし、2026度4月に大学（大学院）へ入学予定で、今は大学（院）生ではありません。 その場合、今年度の募集に応募することはできますか。
応募できます。2026年度に大学（院）に在籍している必要があります。 選考通過後に、応募用紙に記入した3大学（院）のうちいずれかに入学が確定すれば正式に採用となります。
Q.現在は日本の外に住んでいます。この奨学金に応募できますか。
残念ながら応募できません。こちらは既に日本在住の方向けの奨学金です。なお、来年度に日本の大学に入学する予定がある方は、留学の在留資格を得て日本国内の在住となった後、2年次より応募が可能です。
Q. 現在、学部生（院生）です。すでに他の奨学金に申請をし、学費等の半分を援助してもらっています。残りの学費を補うために、応募することはできますか。
応募できます。
必要な金額分を願書にご記入ください。
Q.専門学校への進学を希望しています。
残念ながら、渡邉利三国際奨学金は大学留学のためのものです。専門学校への奨学金が必要な場合は、UNHCRとJELAによる難民職業教育プログラム（RVEP）への応募を検討してください。
Q.私は難民ではありませんが、祖国へ帰ることができない状況です。応募できますか。
難民の背景がある方として、応募できます。 帰国できない理由を説明する書類を提出してください。 NGOの発行する声明書、帰国が困難であることを説明する書類等を提出してください。 第3者による説明資料が無い場合は、ご自身で事情を説明する資料を作成し、提出をしてください。
Q. 他の大学に編入予定ですが、応募できますか。
応募可能です。編入希望先の大学を応募フォームに記入ください。
Q. 現在大学に在籍していますが、応募できますか。その場合、何年間支援をしてもらえますか。
応募可能です。なお、奨学金の支給は、入学時から卒業までに必要な年数のみ支給となっており、大学在籍途中から奨学金の支給を受ける始める場合、卒業までの年数に応じて支給となります。例えば、2年生から支給開始となる場合、2～4年生の3年間となり、留年等あっても延長はできません。
Q. 大学の日本語プログラム（学位取得なし）で学ぶ予定です。支援は受けられますか。
本奨学金は、学位取得を支援するプログラムのため、留学生別科、日本語プログラム、研究生、聴講生等、非学位プログラムは対象外です。
書類について
Q. 書類は原本を提出する必要がありますか。
原本の提出は不要です。PDFなどの形式で応募フォームにアップしてください。
Q. 語学力を示す書類や卒業証明書、成績証明書の発行日に関してルールはありますか。
特に期限は設けていませんので、お持ちの書類をご提出ください。
Q.家計が困難な経済的状況であることを説明する書類は何を提出すればよいですか。
昨年、日本で働いていた人は、勤務先から所得控除（源泉徴収票）が発行されているはずなので、そのコピーを提出してください。お持ちでない場合は、課税証明書、給与振込明細書や銀行口座のコピーでも結構です。できるだけ1年間の収入がわかる書類を提出ください。
日本国外にいる家族から仕送りをもらっている場合はそのことが分かる資料（銀行口座のコピーなど）も提出してください。国外にいる家族の収入証明は提出不要です。
なお、学費・生活費をカバーするためにアルバイトを多くし前年度の収入が多い場合も、審査上不利にはなりません。ご自身のアルバイトで支えている状況を応募フォームにご記入ください。
Q.推薦状はどういった人物に書いてもらうのがいいでしょうか。
あなたのことをよく知る家族以外の第三者に依頼してください。あなたの人物像や学業とその後のキャリアプラン、今後どのようにどのように努力していくかなどやる気が伝わる内容のものが望ましいです。国外にいる方に書いてもらうことも可能ですが、言語は英語または日本語のみです。
推薦書としては、以下のポイントが詳しく書かれているものが望ましいです。
・本人の学業生成績
・人物
・難民の背景について（なぜ祖国に帰国が困難であるのか）、
・現在の経済状況
・その他特筆すべき活動や達成成果等
Q. 推薦状だけ書類提出期限後に提出することはできますか。
できません。書類提出期限に間に合うように依頼ください。
Q.難民申請中でまだ在留資格がなく、外国政府・UNHCRから難民認定を受けていません。
難民申請中でも応募可能です。ただし、大学入学時に必要な在留資格を取得している必要があります。
Q. 難⺠の背景を持つことを証明・説明する書類について、ミャンマーやウクライナなど国で起こっている状況を書類で出すことは難しいです。どのような書類を提出すればいいですか。
帰国できない理由を説明する書類を提出してください。
・ NGOの発行する声明書
・学校の先生など第3者からの説明書
・第3者による説明資料が無い場合は、ご自身で事情を説明する資料を作成
書式は自由です。写真を入れていただいても結構です。第三者による署名は必須ではありません。
同じ国の中でも住んでいた地域や個々人の立場で、戦争などの影響は異なります。ご自身の地域や経験が伝わるよう、書類を準備してください。
Q.日本で生まれ育っているため、母国語は日本語です。そのため、日本語試験等は受験したことがありません。「日本語試験結果」の項目はどのようにすればよいでしょうか。
日本で高卒資格を取得している場合は、日本語試験結果は空欄で問題ありません。
Q. 日本語で学校に通っています。英語の資格は必要ですか。
大学に入学し、学業を続ける語学力を持っているかをみるため、日本語で学校に通っている方の場合、英語の資格の提出は必須ではありません。お持ちの場合は、願書に記入の上、ご提出ください。もし今後大学の英語プログラムに出願する場合には、大学入試で必要な英語試験（TOELE、IELTS等）が必要です。
Q.英語で入学、単位を取得できる大学受験を検討しています。それでもJLPTN4/5の資格が必要でしょうか。
JLPT5-4の資格自体はなくても応募可能ですが、同等の日本語力が必要です。（提出書類に関しては、日本語教育機関での学習証明、日本語教師による説明書類等で代用可能です。）
日本語がN4レベルにも達していない場合、仮に英語で学位を取得しても、日本で就職して生活を築く展望を描くことはできないため、奨学金を将来に活かしてもらうため、卒業後就職するのに必要な日本語は必須としています。N5/N4レベルに達していない方は、まず日本語の基礎力を身に着けてから、応募をご検討ください。
Q.これまで日本語を勉強してきましたが、日本語に関する資格を持っていません。どのような書類を提出すればよいですか。
JLPT、JPTなどの試験結果が無い場合は、日本語教育機関での学習証明、日本語教師による説明書類等で代用可能です。これまでどのくらいの期間、どの教材で学習してきたかなど分かるよう記載してください。
Q. 日本留学試験（EJU）の代わりに日本語能力試験（JLPT）の合格証でもいいでしょうか。／日本語能力試験（JLPT）の合格証の代わりに日本留学試験（EJU）を提出してもいいでしょうか。
受験予定の大学学部でEJUが必要とされている場合はEJUを、JLPTが必要とされている場合にはJLPTを提出してください。すでに入学済みや英語受験の場合の日本語力の証明は、JLPT、EJU、あるいは他の書類でも構いません。
Q. 最終学歴の卒業証書や成績証明書は母語で記載されています。どのように提出すればいいでしょうか。
母語で書かれた原本は、日本語か英語の翻訳をつけて、PDFで提出ください。紙の原本の提出は不要です。翻訳は、申請者自身ですることも可能です。ただし、意図的な誤訳が認められた場合、審査に影響を与える可能性があることにご留意ください。
Q. 大学中退、もしくは、大学に在籍途中の場合、最終学歴の卒業証書や成績証明は何を提出すればいいですか。
大学の在籍期間がある方は、高校の卒業証明書、高校の成績証明書、そして大学に在籍していた時の成績証明書をあわせて提出ください。
Q. 言語能力を示す試験の結果が出るのが、奨学金の締め切り日以降です。遅れて提出することも可能ですか。
締め切り後に提出することも可能ですが、遅くとも面接試験日（2026年2月1日）までに提出する必要があります。
書類審査の際に言語能力も考慮に入れますので、できるだけこれまでの学習経験などご自身の言語能力を示す内容を書類審査時に記載してください。
＊書類の記入例はこちらをご覧ください。
大学について
Q. 今年度受験し、来年度から大学に入学予定です。どの大学であれば、奨学金を受給できますか。この奨学金は大学と連携していますか。
渡邉利三国際奨学金は、特定の大学と連携した奨学金ではありません。日本国内の大学・大学院であれば、どの大学でも支援可能ですが、大学選び、出願、受験等は、ご自身で行っていただく必要があります。受験の詳細については志望大学のウェブサイト等で情報収集を行ってください。奨学生として採用されるためには、次年度に大学（院）に入学予定または在籍していることが条件になります。
支援内容について
Q.2026年度の入学金、学費の支払の締め切りが、2026年2月や3月です。支払いはいつから行われますか。
正式に奨学生として採用された後であれば、2025年度中であっても当団体が支払いを行います。採用が確定される前に振込が必要な場合は、ご自身で立て替えていただくことになります。
Q.学費や入学金の支払期限が2026年3月以前ですが、支援は受けられますか。
本奨学金は、2026年4月以降の学業にかかる費用を支援します。2025年度中の学費は支援対象になりません。
2026年4月以降の学費や入学金の支払期限が2025年3月以前の場合、奨学生として採用された後（2026年2月以降）に支払います。支払い期限が奨学金の選考結果が出る前の場合、応募者ご自身が先に支払い、奨学生として採用された場合に、事務局から奨学生に支払います。奨学生として採用されなかった場合は、支払いができませんので、財務計画を立てる際にご注意ください。
二次試験について
Q.面接試験は対面で行いますか。
都内の会場にて対面で実施予定です。
首都圏外にお住いの方の場合、交通費は弊団体が負担します。
Q. 面接は日本語と英語、どちらで行いますか。
面接の言語は日本語か英語か選ぶことができます。英語で行う場合、日本語のコミュニケーション力を見るため、日本語で数問質問し、日本語で行う場合も、英語の質問が数問あります。
その他
Q. 今年度採用されなかった場合、来年度まだ応募することもできますか。
来年度、再度応募することは可能です。
Q. 奨学生としてどのような責務や活動がありますか。
奨学生の方には、以下の義務があります。
・授与式への参加（2026年4月18日）
・毎月の月次報告の提出
・年2回の面談
・そのほか、難民等の高等教育や日本への受け入れに関する啓発の活動（大学・学校等での講
演、インタビュー、メディア取材等）への協力（ただし公開する個人情報の範囲は、奨学生の意思によって決めることが可能です）。