I 評議員
藤田直介（Naosuke FUJITA）評議員
NPO法人LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN)共同創設者、弁護士。早稲田大学法学部卒、米国ミシガン大学ロースクール法学修士。1987年弁護士登録後（39期）、国内法律事務所、米国法律事務所、外資系金融機関法務部長を経て、現在年金積立金管理運用独立行政法人法務室長。2017年LGBTQに関するプロボノ活動に関連して、米国法曹協会国際法部門の「傑出した国際企業内弁護士」賞並びに英フィナンシャル・タイムズ企業の法務部門に関する「最も革新的な法務責任者」賞をそれぞれ受賞。
奥野由紀子（Yukiko OKUNO）評議員
東京都立大学 人文科学研究科教授。広島大学教育学研究科修了。博士（教育
学）。ニュージーランドウェリントン大学でのインターン、横浜国立大学留学生センターを経て現職。日本語教育学、第二言語習得研究を専門とする。
平和をめざしたことばの教育を実践。移民・難民問題や貧困問題、国際支援を扱う。研究指導や日本語支援を通じて、シリアからの留学生、ミャンマーの難民学生やその家族との関わりを継続。日本語教育学会理事。NPO法人アラジ理事。『日本語×世界の課題を学ぶ 日本語でPEACE』(2021)他、著書多数。
功能聡子（Satoko KONO）評議員
ARUN合同会社代表／NPO法人ARUN Seed 代表理事 国際基督教大学(ICU)卒業後、民間企業、アジア学院勤務の後、1995年よりNGO（シェア＝国際保健協力市民の会）、JICA、世界銀行の業務を通して、カンボジアの復興・開発支援に携わる。 カンボジア人の社会起業家との出会いからソーシャル・ファイナンスに目を開かれ、その必要性と可能性を確信し 2009年ARUNを設立。
I 役員紹介
折居徳正（Norimasa ORII）代表理事
1968年生。企業勤務を経て2002年よりNGO職員としてアフガニスタン、イラン、パレスチナ、シリア、ミャンマー等での人道危機、またイラン、パキスタン、インドネシア、ミャンマー、ハイチ等での自然災害にて人道支援に従事。2016年より（特活）難民支援協会にて難民受け入れ事業マネージャーを務め、シリアの若者を各地の大学・日本語学校に留学生として受け入れ。2021年7月、難民支援協会より同事業の移管を受けてパスウェイズ・ジャパンの設立に携わり、代表理事に就任。国際政治学修士。
井内摂男 （Setsuo IUCHI) 理事
1960年生。1983年東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入り、通商政策、産業政策、エネルギー政策などに携わる。同省中東アフリカ室長、JETROバンコク事務所長・ASEAN南西アジア統括、地域経済産業審議官、内閣府知的財産戦略推進事務局長などを経て退官後は、団体役員を務めつつ、難民支援協会理事を務める。コロンビア大学MBA。
石井宏明（Hiroaki ISHII）業務執行理事
1960年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、一般企業勤務を経て、米国の国際関係の大学院に留学して修士号。帰国後、ｱﾑﾈｽﾃｨ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙを皮切りに、非営利の世界へ。1999年現認定PO法人難民支援協会の創立に尽力。現在、同協会理事の他、複数の団体の役員を務める。
鈴木真代（Mayo Suzuki）理事
1986年生まれ。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業後、電力会社にて国際協力事業を担当。その後、経営コンサル会社にて人権課題の調査・研究、SDGsの啓発、難民支援NPOの経営支援に従事。2020年7月にビジネスと人権に特化した専門組織「Social Connection for Human Rights」を起業し、ライツホルダー視点のアドバイザリーサービスを担う。
津田和泉（Maria Anastasia Izumi TSUDA）理事
1975年生。東京外国語大学欧米第一課程卒業後に英国留学、帰国後に慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻入学。前期博士課程修了後、公益社団法人経済同友会事務局に入局（広報、政策調査、国際会議担当。2007年World Economic Forum参加）。2012年に起業し、日英二言語で非営利法人創業支援・資金調達・広報を担当。自治体・企業・経済団体・との連携実績多数。公益社団法人難民起業サポートファンド理事（2014年より）。日本IBM富士会議メンバー（2020年より）。法学修士
長谷部美佳（Mika HASEBE）理事
明治学院⼤学 教養教育センター 准教授。専門は社会学。人の国際移動と定住の双⽅に対するジェンダーの影響を研究。そこから移⺠がホスト社会に適応するうえで、ホスト社会ができること、多⽂化共⽣社会の在り⽅やそれに向けての市⺠の活動の仕⽅−多⽂化社会論やボランティア学―なども研究している。神奈川県の外国人集住地区で、外国籍住民の支援活動に参加、ここで「インドシナ難民」と出会い、「オーラルヒストリー」を聞く調査活動を継続している。2021年に『結婚移民の語りを聞く―インドシナ難民家族の国際移動とは』（ハーベスト社）を上梓。
戎井重樹（Shigeki EBISUI）監事
1956年生。中央大学経済学部卒業後、現監査法人トーマツに入職し、株式会社の会計監査のほか地方自治体、独立行政法人、NPO法人、公益法人等の監査業務に従事。会計士協会では非営利法人委員等、内閣府から公益法人制度相談委員、新しい公共支援事業運営員等の委嘱を受ける。現在、公認会計士事務所を開設及び公益法人の監事に就任している。
根本剛史（Takeshi NEMOTO) 監事
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2003年慶應義塾大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2005年西村あさひ法律事務所(当時：西村ときわ法律事務所)入所、2014年University of Virginia School of Law (LL.M.)卒業、2014年～2015年Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク法律事務所)勤務、2015年ニューヨーク州弁護士登録、2016年～2017年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、2020年～一橋大学法科大学院非常勤講師。企業法務のスキルを活かしてNGO・NPO等の支援に携わっている。
I 特別顧問
渡邉 利三（Toshizo WATANABE)
米国公費留学から帰国し、１年半外資系コンサルティング会社に勤務。その後、1975年独立起業し教育事業（英語学校、大学受験予備校）を始める。1989年に米国市場開拓を依頼されNIKKEN INC.を北米３か国に広げ、その後、事業を欧州、中南米、アジア諸国３８か国に拡大する。引退後、2008年以降は奨学金財団事業に専念する。
石川 えり（Eri ISHIKAWA)
1976年生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒。高校生の時にメディアで見たルワンダ内戦、そして難民の状況に衝撃を受けて難民支援に関わることを目指す。アムネスティ・インターナショナルでのボランティア後、1999年認定NPO法人 難民支援協会の設立より参画。事務局長を経て現在代表理事。現在複数の団体で役員を務める。上智大学非常勤講師、一橋大学国際・公共政策大学院非常勤講師。
(2024年4月12日現在）