退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する政府への要請_2021/09/16アップデート

9月9日(木)に政府に提出した要請に対しては、その後も賛同団体・賛同者が増え続けており、14日現在で賛同団体82、賛同者739名に上っています。大学からのご賛同は、神戸情報大学院大学、島根大学の他、過去に留学生受入れに関わった方々を中心に多数の研究者のご賛同を頂いております。また企業からは、ラッシュジャパン合同会社を始め10社、その他法曹界、さらに財団・NGO・NPOからも、各地域のネットワークNGOを始め、国内外で活動する多くの団体の賛同を頂きました。

賛同団体リストについては、9月14日現在のリストを公開しますので、下記よりご参照ください。

また、9月14日(火)には、発起団体4団体と、賛同者である酒井啓子千葉大学教授、小川玲子同大学教授による、オンライン記者会見を行いました。

アフガニスタン国内で人道支援を続けるNGOからは、アフガニスタン国内の人道支援ニーズも高まっており、現地職員・提携団体が活動を再開しつつあるが、一方個別に退避を必要とする現地職員とその家族もいること等が報告されました。

また、大学教員の2名の賛同者からは、元留学生達の多くが帰国後政府や大学の要職についており、家族と共に退避を必要としており、各大学で一定の受入れの用意があること、さらに日本のアフガン人コミュニティからも家族・親族の退避への協力要請がなされていることが報告されました。

今回の記者会見を経て、以下を始め、全国のメディアで取り上げて頂いています。


以下、9月15日現在PJでウェブ掲載を確認できているリリース
▼NHKニュース
民間団体協力のアフガニスタン人など退避の支援訴え 日本のNGO

▼朝日新聞デジタル
アフガン現地スタッフ「妻子を置いていけない」 NGO、改善訴え

▼中日新聞
アフガン退避 受け入れ態勢を NGOが政府に要請


また9月15日、代表理事の折居が論座に寄稿しています。
難民受け入れへ官民の連携を~人道危機のアフガニスタンに日本は何ができるか

市民社会による受入れの現状、政府への要請提出後の進捗については、引き続きPJウェブサイトやSNSにて報告していきます。フォローしていただけると幸いです。

退避を求めるアフガニスタン人受け入れに関する政府への要請提出について

平素よりパスウェイズ・ジャパン(以下、PJ)の活動へのご理解とご支援を頂き誠にありがとうございます。

PJは難民の背景を持つ人々が、広く受け入れられる社会づくりをミッションとしていますが、ご存じの通り8月のアフガニスタンの政変に伴い、日本に関わり持つ人々から、退避を求める声が、過去にかかわりを持つ日本各地の方々に届いています。

政府も大使館等の元職員の救援を進めていますが、民間でも元留学生やNGOの元スタッフ、家族等の要請を受け、大学、企業・団体、個人等で呼び寄せをしようとの動きも始まっています。

これらの方々を、家族も含めて日本社会に受け入れていくためには、様々な課題も想定されるため、PJではこのような難民の背景を持つ方々の市民社会主導の受け入れについて、過去のシリアの方々の受け入れ経験を共有することで、貢献できると考えています。

現地の情勢は未だ流動的ですが、これからの方々が、人道上の見地から今後日本に受け入れられる場合、日本社会の責任として、政府、市民社会が連携、協力して受け入れる体制が必要となります。

そこで、本日PJは、NGO有志3団体と連名で発起団体となり、政府に要請を行いました。

要請提出に際しては、2日間という限られた期間にも関わらず、大学関係者、専門家、NGO・NPO、市民・学生等の65団体、609人(9日午前10時現在)の方々にご賛同を頂いております。

要請書については、以下よりご参照ください。
今後の進捗につきましては、引き続きPJのウェブサイトにてご報告して参ります。



※9月17日(金)更新
9月14日現在、賛同団体82、賛同者739名。神戸情報大学院大学、島根大学の他、過去に留学生受入れに関わった方々を中心に多数の研究者、また、ラッシュジャパン合同会社を始め10社、その他法曹界、さらに財団・NGO・NPOからも、各地域のネットワークNGOを始め、国内外で活動する多くの団体の賛同を頂いております。