A. PJは、難民の方々の人生にも、日本社会にも、良いインパクトを与えることができると考え、受入れを進めています。日本社会では、人口減少から社会の担い手、働き手が必要とされています。PJは、チャンスさえ与えられれば、教育を受けて社会に貢献できる難民の方々と日本社会とを、相互が必要とする形で結びつけることができると考えています。

加えて、2020年度末現在全世界で約8,000万人（注1）の方々が、故郷を離れることを余儀なくされており、その数は年々増加しています。「恒久的解決」とされる本国帰還、当初受入れ国への定住、第三国への定住は、毎年15-20万人程度であり、新しいアプローチが必要となっています。難民の中には、国家による喫緊の保護が必要な方々がいる一方で、約40%は18歳未満であり、最初の庇護国で必要最小限の生活が確保できた後は、教育を続け、就職して社会に貢献したいと考える若者も多くいます。このような国際社会における難民保護の状況を受け、PJは難民を「留学生」として受け入れることで、難民の方々に新しい道筋を作っていくことに取り組んでいます。

なお、2018年の国連「難民に関するグローバル・コンパクト」では、従来の政府間合意による「第三国定住」に留まらず、NGO、財団、教育機関、企業等、社会の様々なアクターが政府と協力して、各国に難民となった方々を受入れることが推奨されています（注2）。

Q.PJが受け入れている人たちは難民ですか？留学生ですか？

A. 「「難民」とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々」（注3）という意味では、PJが受け入れている人たちは「難民」です。ただし、国外で難民として認定されていた場合でも、日本では「留学」等の在留資格で受け入れられています。また、来日した当事者の方々の多くは、日本では留学生として、社会人として学び、生活し、働きたいと考えています。そのため、PJでは主に「留学生」あるいは「難民留学生」という表現を用いています。

Q.難民留学生の人たちが、短期間で日本語を習得して、進学・就職するのは難しいのではないでしょうか？

A. PJが受け入れた留学生の方々は、祖国に戻れないことを前提に日本で学ぶ覚悟を持って来日されています。過去の事例では、多くの留学生が日々努力を重ねることで、短期間での日本語の習得ができています。

PJでは、まず国外での選考の際、日本語習得への意欲と語学学習経験、志望理由などをよく確認し、原則2年間で習得が可能と判断された方々を採用しています。その上で、来日前に数カ月間はオンライン授業で基礎を学び、来日後も日本語学校の授業や、アルバイトなどを通じて会話力を身に着けられるようサポートしています。これまでの受入れ経験からは、大半の方が半年程度でコンビニでアルバイトができる会話レベルに到達し、2年から3年で大学進学あるいは就職が可能な読み書きのレベルに到達しています。

Q.日本のような難民認定率の低い国で新たに難民を受入れるのは、将来難民の人たちを困難に晒すのではないでしょうか？

A. 多くの難民は、逃れた隣国でいわゆる単純労働を続ける以外の選択肢がなく、将来に希望が持てない状況に置かれています。来日を希望する難民留学生は、自らの意思として、日本を選び、日本で新たな道を切り拓くことを望んでいます。PJでは、日本社会に対して難民受け入れに関する理解を促す活動を行うと同時に、来日した難民の方々が言語や文化的な違いを乗り越えられるよう、手厚くサポートしています。また、PJでは政府とも協議を行い、来日時のビザや在留資格申請において、法的に困難な状況に陥ることのないよう、必要な確認と調整を行っています。

Q.なぜPJは、すでに日本にいて困難な状況のある難民の人々の支援ではなく、国外にいる方々の新たな受け入れを行っているのですか？

A. PJは、日本での難民受け入れを難民問題に取り組む国際社会における貢献と考え、ミッションの一つと位置づけています。一方、今後、高等教育支援については、すでに日本にいて機会を得ることができない方々も対象として行く方針です。

Q.大学に進学できるような経済状況にいる難民ではなく、より困難な状況にある人々を支援する必要があるのではないでしょうか？

A. 難民の状況となった方々への保護と支援の活動は多岐にわたり、それぞれの地域やフェーズに応じて、関係者の間での役割分担が必要です。例えば、一次庇護国での法的保護と生活面での支援、一次庇護国として対応力が十分ではない途上国での保護と支援、さらに第三国への定住の支援などがあります。PJは、第三国への定住と「補完的受入れ」（注4）にあたる活動を行っています。

第三国定住プログラムでは、保護を必要とする緊急性の高い難民の方々の各国への受入れが求められており、これらはUNHCRも定める通り、国家が果たすべき役割です。一方、以上の第三国定住を補完する形で、留学や就労、家族統合等を通じた「第三国への補完的な受入れの道筋」も必要とされており、これが市民社会に求められている役割です。過去数年、第三国定住の枠は全世界で5-10万人程度しかありませんが、毎年その10倍以上に上る難民の方々が、第三国への定住を求めています。脆弱な方々を受入れる第三国定住と、機会が与えられればより自立可能な方々の受け入れの道筋は、しっかりと分けて、それぞれ拡げていくことが、国際的に求められています。

Q.日本に受け入れるのではなく、難民の祖国に近い周辺国での進学や就職を支援する方がより効率がよいのではないでしょうか？

A. 祖国に近い国々での進学や就職を支援する活動も、国際的には行われています。しかし、数十万、数百万人など大規模に受入れている国が多く、難民は居住や就労も制限されて経済的な機会は限られ、そうした国々で提供できる機会や支援には限界があります。日本のように、社会の担い手、働き手を必要としている国々が、国内のニーズとマッチングをし、積極的に受け入れることで、すでに受け入れている国の社会的負担軽減にも貢献することができます。

Q.PJが難民留学生を受け入れることで、日本社会は何が変わりますか？

A. PJはこれまでの受け入れを通じて、受け入れに関わる日本社会側に多くの前向きな変化を見てきました。日本語学校や大学では、難民留学生らの学び続けようとする真摯な姿勢と、紛争を逃れて生き抜くという過酷な経験を経た彼ら接することがが、他の学生によい影響を与えているとの声を多く頂いています。また地域社会では、多くの方々が難民の経験を持つ若者と初めて接する機会を持ち、従来持っていた「難民」のイメージが大きく変わる経験をしています。日本語の会話練習や理数学習サポートなどのボランティア、小学校から大学まで地域の教育機関での授業や講演、団体や企業からの住居提供、そしてアルバイトや就職を通じて、難民と日本社会のさまざまな人々と市民の接点が生まれています。

もちろん、アルバイト探し等で差別と思われる経験をする、人と人との距離の取り方が違いなかなか日本の友人ができず苦労する、さらには新型コロナウイルスの影響で社会との接点作りがさらに難しくなっている等の課題もあります。それでも、過酷な経験を経てきた彼らは、様々な困難を受け止めて諦めずに努力する姿勢がいつもみられ、異なる文化に属する者同士相互の理解を求めながら、日本社会の一員足ろうと、前向きに努力しています。

PJでは、このように地域社会のさまざまな方々が、ひとりの人として留学生と接する経験を持つことで、「難民」の偏ったイメージが変わっていき、日本社会がより活力ある、多様性のある社会となっていくことにつながると考えています。