Pathways Japanとは


Pathways Japanとは

Vision

誰もが自身の力で
未来を切り拓ける世界

Mission

受け入れ

世界各地で難民の状況となった人々を受け入れ、主体的に日本社会の一員となることができるようサポートする。

教育支援

市民社会の多様なパートナーとの協力により、難民の状況となった人々に、日本で高等・専門教育を受ける機会を作り、提供する。

社会づくり

難民の経験を持つ人々を、広く社会へ受け入れる環境・仕組みを、日本やアジアで創りだしていく。


Message

パスウェイズ・ジャパンは、難民支援協会の「シリア難民留学生受け入れ事業」を6年目となる2021年7月に引き継ぎ、教育を通じて難民の新しい道を拓くことを目指し、活動を開始しました。2020年末、世界の難民・避難民は8200万人を超えています。緊急期に支援を必要とする人がいる一方、「支援」に頼らず未来を切り拓こうとする人たちも多くいます。

パスウェイズ・ジャパンは、過去5年間のシリア難民留学生受け入れを通じて、機会さえあれば、新たな土地ここ日本で、自らの未来を切り拓くたくましい彼・彼女らの姿を見てきました。もちろん、留学生にとって、日本語や日本の文化・習慣を短期間で習得することは容易ではありません。しかし、そうした困難一つ一つを、時に国境を幾度も越えて生き抜いてきた力で、留学生達は乗り越えてきました。また、その奮闘に共感し、東北から沖縄まで、留学生を受け入れ支えようとする人々とのつながりが広がってきました。

団体名「パスウェイズ・ジャパン(Pathways Japan,PJ)」には、国外から日本への道筋(Pathways)、そして難民となる経験を経た若者たちの未来への道筋という思いを込めました。私たちは、機会を掴もうとする若者を応援したいと考える、より多くの方々と共に、この思いを実現することを目指します。
パスウェイズ・ジャパン
 代表理事 折居 徳正

I 役員紹介

藤田直介(Naosuke FUJITA)評議員
LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)共同創設者。早稲田大学法学部卒、米国ミシガン大学ロースクール法学修士。1987年弁護士登録後(39期)、国内法律事務所、米国法律事務所を経て、2009年3月よりゴールドマン・サックス証券株式会社法務部部長、同社LGBTネットワーク・アライ。2017年LGBTに関するプロボノ活動に関連して、米国法曹協会国際法部門の「傑出した国際企業内弁護士」賞並びに英フィナンシャル・タイムズ企業の法務部門に関する「最も革新的な法務責任者」賞をそれぞれ受賞。

奥野由紀子(Yukiko OKUNO)評議員
東京都立大学 人文科学研究科教授。広島大学教育学研究科修了。博士(教育
学)。ニュージーランドウェリントン大学でのインターン、横浜国立大学留学生センターを経て現職。日本語教育学、第二言語習得研究を専門とする。
平和をめざしたことばの教育を実践。移民・難民問題や貧困問題、国際支援を扱う。研究指導や日本語支援を通じて、シリアからの留学生、ミャンマーの難民学生やその家族との関わりを継続。日本語教育学会理事。NPO法人アラジ理事。『日本語×世界の課題を学ぶ 日本語でPEACE』(2021)他、著書多数。

功能聡子(Satoko KONO)評議員
ARUN合同会社代表/NPO法人ARUN Seed 代表理事  国際基督教大学(ICU)卒業後、民間企業、アジア学院勤務の後、1995年よりNGO(シェア=国際保健協力市民の会)、JICA、世界銀行の業務を通して、カンボジアの復興・開発支援に携わる。 カンボジア人の社会起業家との出会いからソーシャル・ファイナンスに目を開かれ、その必要性と可能性を確信し 2009年ARUNを設立。

I 役員紹介

折居徳正(Norimasa ORII)代表理事
1968年生。企業勤務を経て2002年よりNGO職員としてアフガニスタン、イラン、パレスチナ、シリア、ミャンマー等での人道危機、またイラン、パキスタン、インドネシア、ミャンマー、ハイチ等での自然災害にて人道支援に従事。2016年より(特活)難民支援協会にて難民受け入れ事業マネージャーを務め、シリアの若者を各地の大学・日本語学校に留学生として受け入れ。2021年7月、難民支援協会より同事業の移管を受けてパスウェイズ・ジャパンの設立に携わり、代表理事に就任。国際政治学修士。

井内摂男 (Setsuo IUCHI) 理事
1960年生。1983年東京大学法学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入り、通商政策、産業政策、エネルギー政策などに携わる。同省中東アフリカ室長、JETROバンコク事務所長・ASEAN南西アジア統括、地域経済産業審議官、内閣府知的財産戦略推進事務局長などを経て退官後は、会社役員を務めつつ、難民支援協会理事を務める。コロンビア大学MBA。

石井宏明(Hiroaki ISHII)常勤理事
1960年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業後、一般企業勤務を経て、米国の国際関係の大学院に留学して修士号。帰国後、アムネスティ・インターナショナルを皮切りに、非営利の世界へ。1999年現認定PO法人難民支援協会の創立に尽力。現在、同協会理事の他、複数の団体の役員を務める。

鈴木真代(Mayo Suzuki)理事
1986年生まれ。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業後、電力会社にて国際協力事業を担当。その後、経営コンサル会社にて人権課題の調査・研究、SDGsの啓発、難民支援NPOの経営支援に従事。2020年7月にビジネスと人権に特化した専門組織「Social Connection for Human Rights」を起業し、ライツホルダー視点のアドバイザリーサービスを担う。

津田和泉(Maria Anastasia Izumi TSUDA)理事
1975年生。東京外国語大学欧米第一課程卒業後に英国留学、帰国後に慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻入学。前期博士課程修了後、公益社団法人経済同友会事務局に入局(広報、政策調査、国際会議担当。2007年World Economic Forum参加)。2012年に起業し、日英二言語で非営利法人創業支援・資金調達・広報を担当。自治体・企業・経済団体・との連携実績多数。公益社団法人難民起業サポートファンド理事(2014年より)。日本IBM富士会議メンバー(2020年より)。法学修士

長谷部美佳(Mika HASEBE)理事
明治学院⼤学 教養教育センター 准教授。専門は社会学。人の国際移動と定住の双⽅に対するジェンダーの影響を研究。そこから移⺠がホスト社会に適応するうえで、ホスト社会ができること、多⽂化共⽣社会の在り⽅やそれに向けての市⺠の活動の仕⽅−多⽂化社会論やボランティア学―なども研究している。神奈川県の外国人集住地区で、外国籍住民の支援活動に参加、ここで「インドシナ難民」と出会い、「オーラルヒストリー」を聞く調査活動を継続している。2021年に『結婚移民の語りを聞く―インドシナ難民家族の国際移動とは』(ハーベスト社)を上梓。

戎井重樹(Shigeki EBISUI)監事
1956年生。中央大学経済学部卒業後、現監査法人トーマツに入職し、株式会社の会計監査のほか地方自治体、独立行政法人、NPO法人、公益法人等の監査業務に従事。会計士協会では非営利法人委員等、内閣府から公益法人制度相談委員、新しい公共支援事業運営員等の委嘱を受ける。現在、公認会計士事務所を開設及び公益法人の監事に就任している。

根本剛史(Takeshi NEMOTO) 監事
西村あさひ法律事務所パートナー弁護士。2003年慶應義塾大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2005年西村あさひ法律事務所(当時:西村ときわ法律事務所)入所、2014年University of Virginia School of Law (LL.M.)卒業、2014年~2015年Debevoise & Plimpton LLP (ニューヨーク法律事務所)勤務、2015年ニューヨーク州弁護士登録、2016年~2017年一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師、2020年~一橋大学法科大学院非常勤講師。企業法務のスキルを活かしてNGO・NPO等の支援に携わっている。

(2022年1月11日現在)

I 加盟ネットワーク等

Global Task Force on Third Country Education Pathways
なんみんフォーラム
J-FUN(日本UNHCR-NGO評議会)

I 情報公開

(近日公開予定)